アメリカは、オフショア(海外)のオンラインギャンブルを禁止しています。アンティグア・バーブーダ(Antigua and Barbuda)が、これが不公正であるとして、WTO(世界貿易機関)に提訴していました。
2005年にWTOから不公正である旨の裁定がなされたので、アメリカが上訴していました。
そして今回、WTOから再び不公正である旨の裁定がなされ、アメリカの敗北が確定しました。
WTO Rebuffs U.S. on Internet Betting; London Gaming Stocks Rise(CNBC)
CNBCを始め、名だたる報道機関のサイトで今回の件が報じられています。代表的なサイトをいくつか掲載させていただきました。
WTO rules against US on online gambling(MSNBC)
WTO confirms U.S. loss in Internet gambling case(Reuters)
U.S. Ban On Web Gambling Rejected(Washington Post)
WTO rules against US gaming ban(BBC)
WTO: U.S. Failed to Comply With Ruling(Forbes)
WTO Rules U.S. Web Gaming Ban Illegal; Shares Jump (Update5)(Bloomberg)
US offshore internet gambling rules 'illegal'(Times Online)
WTO: U.S. failed to comply with ruling(BusinessWeek)
この決定を受けて、レジャーアンドゲーミングPLC(Leisure & Gaming PLC)の株価が10%、パーティゲーミング(PartyGaming)の株価が4.5%も上がったりとオンラインギャンブル関連の株価が軒並み上昇しています。まあ、よくある思惑買いかもしれません。
今回の決定による罰則を回避するためには、アメリカ政府はアメリカ国民に対して海外のサイトでギャンブルをすることを認めるか、または1978年の州間競馬法(Interstate Horseracing Act)で州間の勝馬投票を許可したように、インターネット含む場外馬券に対する例外を取り除かなければならなくなりました。
問題は、昨年10月に可決されたインターネットギャンブル規制法案です。今回の決定とは矛盾することになりますが、アメリカ政府は姿勢は変えないかもしれません。
なお、この件は日本でも報道されています。