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新着情報ネット賭博に規制緩和−カジノ企業に営業免許を
2007年5月2日付けの日経金融新聞の9ページ国際面に掲載されていました。
オンラインギャンブルというとアングラなイメージが世間一般的には漂っていますが、金融の専門誌である日経金融新聞に掲載されたということはオンラインギャンブルの認知度も高まってきたのではないかと思います。
記事によりますと、昨年10月に成立したインターネットギャンブル規制法案(Unlawful Internet Gambling Enforcement Act (UIGEA))を緩和しようとする動きがアメリカで出ているとのことです。
推測するに、ＥＵが批判したということが法案提出のの大きな原動力になったのではないでしょうか(ロビー活動？)。UIGEAは大きな重しでしたが、それをどけようと少しずつ動きが出ています。
しかし、ネット賭博の規模が120億から130億ドル、つまり日本円で1兆5,000億円程度というのには大変驚きました。日本のＪＲＡが3兆円規模ですから、その半分まで迫っているということになります。
1兆5,000億円の半分である7,500億円がアメリカ市場となると、カジノ企業が必死になる理由も分かります。
ネット賭博に規制緩和 カジノ企業に営業免許 米で法案提出
米下院金融サービス委員のフランク委員長(民主)が、インターネット賭博を巡る規制を緩める内容の法案を同委員会に提出した。
資金洗浄(マネーロンダリング)の防止対策など一定の条件を満たしたカジノ企業に営業免許を与え、金融機関によるネット決済を認める内容。カジノ企業が本拠を置く欧州などの要望に一定の配慮を示す動きになる。
法案では、まずアメリカ財務省の「金融犯罪取り締まりネットワーク」(FinCEN)が詐欺や資金洗浄、未成年の利用を防ぐ仕組みを整えたネット賭博運営企業に営業免許を与える制度を導入する。そのうえで、免許を得た企業が運営するネット賭博については、金融機関が決済を手掛けることを認める。
・・・・・中略・・・・・
ネット賭博に対する米国の規制については、欧州連合（ＥＵ）が健全な関連企業の業務展開を阻害するなどと批判していた。三月には世界貿易機関（ＷＴＯ）が０４年１１月に次いで、二度目の是正勧告を出した。
世界のネット賭博の取引額は一年間で１２０億−１３０億ドルで、半分がアメリカを占める。カジノ運営企業の多くは賭博を合法とする英国などに拠点を置き、昨年十月に現行法が成立するまでは米国で営業していた。
(以上、記事からの引用(抜粋)です。)