1000万円以上、預かり資産ある人は注意？

2007年9月21日(金)付けの日経金融新聞1面のベンチマーク「法も制度も株安要因」に興味深い記事が掲載されていました。

趣旨は、各国に比べ日本株が大幅に出遅れている原因は、日本がグローバル化に乗り遅れたことにあるということです。

具体的には、構造改革の遅れ、大買収時代に逆行する企業や司法判断などが挙げられています。

このため、外国人の失望を招いているとのことです。

私が、注目したのは、記事の趣旨とは直接関係ないかもしれませんが、税務調査についてです。

記事の最後の方で、証券会社に税務当局から「一千万円以上を預けている顧客の住所・氏名や取引記録を全部出せ。」と調査が入っているとのことです。

顧客を特定していない限りは提出義務はないのですが、税務当局は「提出しなくてもいい。一時的に預からせてほしい。ご協力いただけなければ、貴社に調査員を何ヶ月も張り付ける」と迫っているとのことです。

推測するに、特定口座は源泉徴収なのでたぶん調査対象にはなっていないでしょうし、一般口座でもきちんと確定申告を行っていれば全く問題ありません。

私の場合、1000万円などという大金は所有していません。ですので、安心です(悲)。

それから、調査対象は証券会社だけではないかもしれません。銀行等の金融機関も調査対象になっているかもしれません。

たとえば、海外送金は200万円以上でなければ報告義務はないことになっていますが、もしかしたら税務調査が入って、200万円以下であっても資料収集の対象となるのかもしれません。

最近は、マネーロンダリングもそうですが、海外への資産逃避を行う人が増えたらしく、海外送金(日本から海外、海外から日本ともに)については、厳しく監視されているようです。

高額所得者の方がいらっしゃった場合、きちんと確定申告しておけば何ら問題はありません。

もし確定申告していなかった場合は、今からでも遅くはありません。期限後申告を行いましょう。

延滞税は通常どおり課されてしまいますが、無申告加算税は、自主申告であれば20%から5%に軽減されていますから(50万円超の場合)。

オンラインカジノに関する税金については、オンラインカジノに対する税金は？をご覧願います。