法執行当局がインターネットギャンブル規制強化法への懸念表明

アメリカの法執行当局が、インターネットギャンブル規制強化法(IGREA)に懸念を表明しています。

(引用元)States' Rights Hinders Online Casino Act

アメリカの法執行当局の2大トップのDouglas Ganslerメリーランド州検事総長とBill McCollumフロリダ州検事総長が、Barney Frank下院議員へ、インターネットギャンブル規制強化法(IGREA)への懸念を表した書状を送りました。

その書状はアラバマのSpencer Bachus下院議員にも送られ、2大トップの検事総長はともに書状内で、インターネットギャンブル規制強化法は、アメリカの賭博取締法の土台を蝕むであろうと示唆しました。メリーランド州の検事総長は、「インターネットギャンブル規制強化法は、米国の賭博取締法を覆す要素があり、全く前例のないことだ。我々は、米国住民のギャンブル規制と抑制力の妨げになるインターネットギャンブル規制法に真っ向から反対する。」と表明しています。

インターネットギャンブル規制強化法の下では、財務省が連邦ライセンスの許可と規制を担うことになっていまして、史上初めて連邦政府がギャンブルライセンスの発行を担います。

50州のうち、49州の検事長が2006年3月に議会でインターネットギャンブル禁止法(UIGEA)の適用を要請し、10月にはそれが適用され、全てのギャンブル法の権限と政策は国家の下に収まり、ローカルのギャンブル法を避けて通ろうとするオンラインギャンブル会社の動きは抑制されました。