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1ドル＝113円台へ、介入は不要か
週末のアメリカ市場の株価は、ダウ工業株30種平均は178.11ドル安と全くさえませんでした。アメリカ消費者物価指数(CPI)が、前月比0.8%上昇と、2005年年9月以来の高い伸びとなったので、利下げが遠のいたと悲観しての下げだったようです。
対して、為替相場は円安にふれました。1ドル＝113円台の前半までドルが盛り返してきました。
先日、私はみんなが円高と言っているので、円安に賭けたいと申し上げましたが、現在のところは当たっているようです(また反落ということもあり得ます)。
実は1ヶ月前の2007年11月12日に、福田首相がフィナンシャルタイムズ紙のインタビューに対して、次のように答えていました。
一国の首相の発言は重いと感じていたのですが、その効果が現れてきた感じです。
ただし、介入については、平成16年3月を最後に行われていません。このまま円安に傾けば、介入も必要なくなります。
日本国の為替介入実績については、財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」に掲載されています。ご興味のある方は、ご覧願います。
［ロンドン １２日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、福田康夫首相は円相場の上昇が急すぎるとしたうえで、投機筋は介入の可能性への注意が必要との見解を示した。
首相は同紙とのインタビューで「短期的に円の上昇が問題になることは確実だ。いかなる種類のものであれ、為替相場の急激な変動は好ましくない」と指摘。しかし「長期的な観点に立てば、円の上昇は拒むべきものではない。長期的であるということを強調したい」と述べた。
ドルの対円相場が１週間で１１５円から１１０円に下落したのは急すぎるかとの質問に対しては「急すぎる。その通りだ」と述べた。
首相は円相場の上昇ついて「実際は米経済の状態を反映したもので、日本経済ではない。われわれができることは限られている。しかし、投機的な動きは抑制する必要があると思う」と述べた。
投機的な動きを抑制するために日本当局が介入を実施する可能性があるかとの質問には「わたしが言っているのは注意すべきだということだ」と述べた。
さらに緊急の場合、介入の可能性はあるかとの質問には「わたしが言っているのは、それが起こらないように注意すべきだということだ」と述べた。
米国のサブプライムローン問題については「もちろん、ある程度の数の企業が影響を受ける可能性はあるが、全般的な影響は限定的だ」と述べ、日本での影響が欧米に比べて軽微になるとの認識を示した。
(2007年 11月 13日 09:26 JST、ロイター)
(引用元)円の上昇は急すぎる、投機筋は注意が必要─福田首相＝ＦＴ紙