1人当たりGDP世界18位へ後退

昨日2007年12月27日(木)付けの日本経済新聞のトップ記事と3面(総合面)に掲載されていました。

2006年の世界の名目国内総生産(GDP)に占める日本の割合が9.1%となり、24ぶりに10%の大台を割り込んだことが判明したとのことです。

さらに経済協力開発機構(OECD)加盟30ヶ国、いわゆる「先進国クラブ」の中で、国民1人当たりGDPは18位と前年の15位から後退したとのことです。

バブル崩壊後でありながら最高だった1993年の2位と比べれば、まさに落日の感があります。

1人当たりGDPの1位はルクセンブルク(89,840ドル)、2位はノルウェー(71.857ドル)、3位はアイスランド(53,446ドル)となっています。日本は、34,252ドルで18位、もちろんアメリカ(43,801ドルで7位)やイギリス(39,573ドルで11位)よりも低くなっています。

すぐ後ろにはイタリア(31,444ドルで19位)がおり、追い越されるのは時間の問題かもしれません。

「GDPなんてオンラインカジノ関係ないよ。」と思われるかもしれませんが、実はそうでもありません。

以前、ネッテラー(NETELLER)の関係者に会ったときに、「日本はGDP(総額)がアメリカに次いで大きいのに、NETELLERの利用者に占める割合はほんの僅かしかない。マーケットの潜在的成長力は十分ある。」と言われたことがあります。

彼らは巨視的な視点からもよく研究しているのだなあと感心しました。

にもかかわらず、世界に占める日本のGDPの割合が凋落してしまうとなりますと、株式の世界だけではなく、オンラインギャンブルの世界でもパッシングジャパン(日本を通過して他のアジア諸国へ)ということが起きてしまいます。

現実に、オンラインカジノのサイトでは、中国語のページの数は殖えてきていますが、日本語のページの数は停滞したままです。

もちろんGDPだけがオンラインカジノを始めとするオンラインギャンブルが日本で広まらない原因ではありませんが、今回の凋落でオンラインカジノ関係者にとっての日本の魅力がまた1つ消えてしまったことが間違いないと思われます。